平成18年10月から変わる健康保険

平成18年(2006年)10月から実施される『健康保険』改正内容です。

現役並みの所得のある70歳以上の自己負担の割合が見直されます。

一般および現役並みの所得がある70歳以上の高額療養費の自己負担限度額が引き上げられます。

70歳未満の高額療養費の自己負担限度額が引き上げられます。

療養病床に入院する70歳以上の食費・居住費が自己負担になります。

出産育児一時金の支給額が35万円に引き上げられます。

埋葬料の支給額が5万円に引き下げられます。

上位所得者である人工透析患者の自己負担限度額が2万円に引き上げられます。


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現役給付の見直し
健康保険から支給される各種現金給付の額が変更されます。
出産育児一時金は35万円に引き上げられ、埋葬料は一律5万円に引き下げられます。

出産育児一時金 30万円(1児ごと) ⇒ 35万円(1児ごと)
埋葬料
 被保険者   標準報酬月額の1か月分(最低補償額10万円)
 被扶養者   10万円
                   ⇒ 一律5万円


70歳以上の長期入院患者の食費・居住費の見直し
平成17年10月から介護保険の療養病床の食費・居住費が自己負担となったことで、医療保険でも療養病床に長期入院する70歳以上の高齢者については、食費と居住費が、原則自己負担になります。
65歳から69歳の方に関しても、平成20年4月から同様の見直しが行われます。


高齢者の患者負担の見直し
現役世代との均衡を考慮した適切な負担をもとめる観点から、現役並み所得(月収28万円以上、課税所得145万円以上)がある70歳以上の方について、平成18年10月から2割負担が3割負担に引き上げられます。

<現行>
3歳未満   2割
70歳未満  3割
70歳以上  2割(現役並み所得者)
       1割(一般・低所得者)



<改正後>
3歳未満   2割
70歳未満  3割
70歳以上  3割(現役並み所得者)
       1割(一般・低所得者)


高額療養費の自己負担限度額の引き上げ
自己負担する医療機関ごとの1ヶ月の医療費が高額になったときに、自己負担限度額を超えた分が、高額医療費として払い戻されます。高額療養費の自己負担限度額については、賞与を含む総報酬額に見合った水準に引き上げられます。なお、低所得者(住民税非課税)については、変更ありません。また、人工透析患者のうち上位所得者については、自己負担限度額が1万円から2万円に引き上げられます。

<現行>
■70歳未満
 上位所得者(月収56万円以上)
 139,800円+(医療費−466,000円)x1%〔77,000円〕

 一般
 72,300円+(医療費−241,000円)x1%〔40,200円〕

 低所得者(住民税非課税)
 35,400円〔24,600円〕



<改正後>
■70歳未満
 上位所得者(月収53万円以上)
 150,000円+(医療費−500,000円)x1%〔83,400円〕

 一般
 80,100円+(医療費−267,000円)x1%〔44,400円〕

 低所得者(住民税非課税)
 35,400円〔24,600円〕


<現行>
■70歳以上
 現役並み所得者(月収28万円以上、課税所得145万円以上)
 個人単位(外来)       40,200円
 世帯単位(外来・入院を合計)
 72,300円+(医療費−361,500円)x1%〔40,200円〕

 一般
 個人単位(外来)       12,000円
 世帯単位(外来・入院を合計) 40,200円

 低所得者II
 個人単位(外来)        8,000円
 世帯単位(外来・入院を合計) 24,600円

 低所得者I(年金収入65万円以下など)
 個人単位(外来)        8,000円
 世帯単位(外来・入院を合計) 15,000円



<改正後>
■70歳以上
 現役並み所得者(月収28万円以上、課税所得145万円以上)
 個人単位(外来)       44,400円
 世帯単位(外来・入院を合計)
 80,100円+(医療費−267,000円)x1%〔44,400円〕

 一般
 個人単位(外来)       12,000円
 世帯単位(外来・入院を合計) 44,400円

 低所得者II
 個人単位(外来)        8,000円
 世帯単位(外来・入院を合計) 24,600円

 低所得者I(年金収入80万円以下など)
 個人単位(外来)        8,000円
 世帯単位(外来・入院を合計) 15,000円

注1)金額は1ヶ月あたりの限度額です。〔 〕内の金額は多数該当(過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目の支給に該当)の場合です。
注2)公的年金等控除等の見直しによる最低年収額の引き下げ(夫婦世帯の場合約620万円以上⇒約520万円以上、単身世帯の場合約480万円以上⇒約380万円以上)にともない、新たに現役並み所得者に移行する70歳以上の高齢者については、平成18年8月から2年間、自己負担限度額が一般並みに据え置かれます。
注3)70歳以上、75歳未満の者(一般・低所得者)の自己負担限度額が、平成20年4月創設の新たな高齢者医療制度による患者負担の見直し(1割負担から2割負担に引き上げ)にともない、個人ごと(外来)が12,000円から24,600円に、世帯ごと(外来・入院を合計)が44,400円から62,100円(多数該当44,400円)に変更されます。




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posted by 健診ドクター at 00:31 | Comment(0) | TrackBack(1) | 健康保険
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